石井町議会 2020-12-18 12月18日－04号
次に、議案第７４号石井町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例についてより議案第７９号石井町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてに至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
次に、議案第７４号石井町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例についてより議案第７９号石井町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてに至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
次に、議案第７４号石井町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例についてより議案第７９号石井町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてに至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第７０号 専決処分事項の報告について 議案第７１号 専決処分事項の報告について 議案第７２号 専決処分事項の報告について 議案第７３号 石井町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について 議案第７４号 石井町分担金等
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第７０号 専決処分事項の報告について 議案第７１号 専決処分事項の報告について 議案第７２号 専決処分事項の報告について 議案第７３号 石井町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について 議案第７４号 石井町分担金等
令和元年度歳入歳出決算が認定され、令和２年度補正予算及び令和３年度分担金等について決定されました。 次に、11月12日、全国競艇主催地議会協議会第154回役員会並びに第136回臨時総会が、新型コロナウイルス感染症予防のため、書面会議にて開催されました。令和元年度歳入歳出決算が認定され、令和２年度歳入歳出補正予算及び令和３年度分担金等について決定されました。
なお、負担金につきましては、三好市建設事業分担金等徴収条例施行規則で定めておりますとおり、事業費の10％を受益者負担金として入札までに納入していただくことになります。 以上でございます。 ○議長（平岡進治君） 美浪議員の質疑が終わりました。 議案質疑の途中ですが、ここで２時10分まで休憩をいたします。
号 平成２４年度石井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６３号 平成２４年度石井町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第６４号 石井町税条例の一部を改正する条例について 議案第６５号 石井町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６６号 石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 石井町分担金等
号 平成２４年度石井町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６３号 平成２４年度石井町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第６４号 石井町税条例の一部を改正する条例について 議案第６５号 石井町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６６号 石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 石井町分担金等
財源は、県支出金が2,762万7,000円の減、地方債810万円の減、その他財源は分担金等で240万4,000円の減、一般財源1,627万6,000円の減でございます。 次に、55ページをお願いいたします。 ６款商工費です。
また、阿瀬比簡易水道料金につきましても、地元の皆様方の御協力をいただき、料金設定に係る建設分担金等の課題も円満に解決し、この機会にあわせて料金統一ができる運びとなりました。
また、昨年度までありました補助金検討部会につきましては、補助金につきまして、ただいま申し上げますとおり、支援区分、補助率、対象経費等を団体補助金等基本方針で、また各種負担金につきましても基準を策定いたしておりますので、任務は終えたといいますか、また補助金、負担金、分担金等の適切な執行をするために、補助金等審査委員会を設置しておりますので、廃止をいたしております。
通常，これらに要する経費は地方税，地方交付税等の一般財源や国庫支出金，分担金等の特定財源等，その年内に調達される収入をもって賄われるのが原則でありますが，大規模な建設事業，災害復旧事業等，臨時に多額の費用を要する事業を行う場合については，地方債を財源として事業を実施することが認められておりますことから，本市では，これまで翌年度に地方交付税算定のある有利な地方債を活用しながら，財政収入の不足を補うための
この際、「未普及地域解消事業」で一般会計が負担する「出資債」について、「合併特例債」等を充てることによって建設分担金等も減額できないものかなど御所見をお伺いしたいと思います。 以上、簡単でございますけれども、第１問とさせていただきます。 なお、再問はいたしません。 ○副議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁） 神原議員にお答えをいたします。
分担金及び負担金につきましては、農業用施設整備事業分担金等を計上いたしております。 使用料及び手数料につきましては、受益者負担の原則に基づき、利用実績等を勘案し計上いたしております。また、鳴門工業高校の授業料等につきましても、他の県立高校の授業料等に合わせ改定いたしております。 国庫支出金及び県支出金につきましては、それぞれの事業量、現行の負担率及び補助率により積算し、計上いたしております。
分担金及び負担金につきましては、農業用施設整備事業分担金等や国の徴収基準に近づけるため、保育所保育料の改定等を予定し、計上いたしております。 使用料及び手数料につきましては、受益者負担の原則に基づき、利用実績等を勘案し、計上いたしております。特に、他の３市の状況を勘案し、幼稚園保育料を改定いたしております。
去る10月22日の事務担当者レベルの会合で両町が合併後の事務組合のあり方について協議したと聞くが、どのような協議をしたのかとの御質問でございますが、１市２町の合意に基づき市が一部事務組合を存続させた場合の問題点として、「一部事務組合の負債の償還に関する保証」「合併後の分担金等について従来どおりの負担の保証」「将来組合が解散する場合の存続期限の設定や解散後の施設管理運営費等の取り扱い」「消防長の行政執行権
会務報告に引き続き競艇事業の重要諸問題について協議するとともに、平成四年度決算を承認し、平成五年度補正予算及び平成六年度分担金等を決定してまいりました。 次に、追加議案についてでありますが、新居義公君ほか五名から倫理特別委員会の設置について、牧野豊君外六名から保育制度の拡充に関する意見書、同じく牧野豊君ほか六名から環境宣言に関する決議が提出されております。
まず、第三回正副会長会議において、臨時総会の運営について協議を行い、その後開催された役員会並びに臨時総会では、事業報告に引き続き、平成二年度決算の認定を行うとともに平成三年度補正予算及び平成四年度分担金等について協議、決定いたしました。 次に、十一月二十六日全国市議会議長会第七十三回地方行政委員会が東京都において開催されました。
事務事業報告及び競艇事業の現況報告の後、昭和六十一年度決算を承認し、昭和六十三年度分担金等を決定いたしてまいりました。 以上が会議の概要であります。 関係資料は、いずれも事務局に保管いたしておりますので、必要に応じ御覧いただきたいと思います。